政策
「オリンピック・パラリンピック準備推進法案を了承」次の内…
民主党は16日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催し、「オリンピック・パラリンピック準備推進法案」などを維新の党と共同で国会提出することを了承した。 同法案は、国立競技場建…
憲法・法務
憲法・法務記事一覧
政策
【談話】夫婦別姓・再婚禁止期間に関する最高裁判所判決につ…
民主党は16日、夫婦別姓・再婚禁止期間に関する最高裁判所判決を受け、岡田克也代表名の談話を次の通り発表した。 【談話】夫婦別姓・再婚禁止期間に関する最高裁判所判決につ…
政策
安全保障法制に関する民主党の考え方
専守防衛に徹し、近くは現実的に、 遠くは抑制的に、人道支援は積極的に 政府の集団的自衛権行使を認める「新3要件」は基準があいまいで、自衛隊の海外での活動の歯止めにはなり…
ニュース
民法の一部を改正する法律案(第三者保証の禁止)を参院に提…
民主党は21日午後、「民法の一部を改正する法律案(第三者保証の禁止)」を維新、社民、生活の4党と無所属の糸数議員と共同で参院に提出した。民主党からは前川清成、小川敏夫両議員が…
政策
「会社法の一部を改正する法律案」を参院に提出
民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党7会派は7日、議員立法「会社法の一部を改正する法律案」を共同で参院に提出した。 企業ガバナンスの強化をはかってい…
政策
【衆院法務委】刑事訴訟法等改正案を与野党で修正可決
取り調べの可視化と司法取引制度の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を審議している衆院法務委員会で5日、民主・自民・維新・公明の4党が共同で修正案を提出…
政策
えん罪を生まないための取り調べ可視化案、民主党案骨子の概…
民主党は30日、いま国会で審議されている刑事訴訟改正案についての対案として「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案骨子」(詳細はPDFダウンロード参照)を取りまとめた。 山尾…
政策
民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓)を参院に提出
民主党は12日午前、選択的夫婦別姓や女性の再婚禁止期間の短縮等を含む「民法の一部を改正する法律案」を、共産、社民両党の他、無所属の糸数慶子議員、無所属クラブに所属する薬師寺道…
政策
人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
民主党は22日午前、参院に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出した。共同提案者として社民党と無所属の糸数慶子議員が名を連ねた(写真は中村参院…
政策
安全保障法制に関する民主党の考え方
民主党「次の内閣」は28日、安全保障法制に関する民主党の考え方を了承した。 2015年4月28日 民主党 安全保障法制に関する民主党の考え方 1.基本姿勢 日本国憲法の基…
政策
法曹養成制度改革で政府に緊急提言
民主党は12日午後、法曹養成制度改革に関する緊急提言を政府に申し入れた。江田五月ネクスト法務大臣と法務部門法曹要請制度担当の階猛衆院議員が緊急提言を国会内で菅官房長官に手渡し…
政策
犯罪被害者給付金、国民監査請求、歳入庁設置の各法案を参院…
民主党は13日、「犯罪被害者給付金法改正案」(民主、みんな、維新・結い、共産、社民、改革、生活の7会派共同)、「国民監査請求法案」(民主、みんな、維新・結い、社民、改革、生活…
政策
政府保有情報の国会提出を原則義務付け 国会法改正案を民主…
民主党は9日午後、「国会法の一部を改正する法律案」を維新、結いの党と共同で衆院に提出した。 法案は、同法104条を改正し、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして…
政策
戸籍法改正案、民法改正案(第三者保証)を参院に再提出
民主党は21日午後、「戸籍法の一部を改正する法律案」を結い、みんな、共産、社民、改革の6党と無所属の糸数慶子議員と共同で、「民法の一部を改正する法律案(第三者保証)」を社民、…
政策
【談話】憲法記念日にあたって
民主党代表 海江田万里 本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。現行憲法が戦後の我が国の民主主義の礎となってきた歴史に思いを致し、憲法記念日を祝します。 わが国…
政策
民主党など野党4党で、会社法の改正案を参院に提出
民主、みんな、結い、生活の4党は25日、「会社法の一部を改正する法律案」を参院に共同で議員提出した。 この法案は、ライブドア、オリンパス、大王製紙、みずほ銀行等、頻発する…
政策
社外取締役の選任を義務付ける会社法改正案を衆院に提出
民主党は10日午後「会社法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。内容は、株式を上場している大会社に対し1人以上の社外取締役の選任を義務付けるもので、第185国会で参院に提…
政策
国民投票法改正案、与野党7党で衆議院に提出
民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活の与野党7党は8日午前、3日の8党合意に基づき、憲法改正国民投票の投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる国民投票法改正案を共…
政策
国民投票法改正案について、8党が確認書正式合意
民主党をはじめ、自民、公明、維新、みんな、結い、生活、改革の8党の各担当者は3日午前、国会内で「日本国憲法の改正手続に関する合同会議」を開催し、日本国憲法の改正手続に関する法…
政策
【談話】憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの…
党憲法総合調査会の枝野幸男会長(衆院議員)は25日、「憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動に矛盾するとの指摘に対する反論」と題する談話を文書で公表した。全文は次の通り。 …