民主党は２０１５年４月２８日にまとめた「安全保障法制に関する民主党の考え方」の中で、基本姿勢として「日本国憲法の基本理念である平和主義を貫く」「わが国の主体性を確保しつつ、日米同盟を深化する」「国際平和活動に積極的に取り組む」「他国軍支援の是非はその都度見極める必要がある」などの考え方を示しました。これらの考え方を民主党は「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」と表現しています。

一方、安倍政権が２０１４年７月の閣議決定で示した集団的自衛権行使を認める「新３要件」は、基準があいまいで、自衛隊の海外での活動の歯止めにはなりません。「新３要件」は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱しています。また、政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例は、それが実際に起きる可能性、切迫性が認められません。邦人輸送中の米艦防護の事例は集団的自衛権の行使とは解されませんし、ホルムズ海峡の海上封鎖については日本が武力行使で解決すべき「日本の存立を脅かす事態」とは考えられません。民主党は、「専守防衛」に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使には反対です。