民主党の枝野幸男幹事長は３月１１日、国会内で連合本部、岩手・宮城・福島の各地方連合会事務局長を迎え、東日本大震災からの復興・再生に関する要請を受けた。会合には、福山哲郎幹事長代理、企業団体委員会の大島九州男、吉川沙織の各副委員長が同席した。

　連合本部の逢見直人事務局長は、復興の集中期間と政府が位置づけ取り組んできた５年間を振り返り、「復興は道半ばであり、被災地に対してやらなければならないことがたくさんある。被災３県の連合事務局長から現地の声を聞いていただき、民主党を通じて復興対策の実現に活かして欲しい」と述べた。

　要請内容は（１）復興財源の確保および被災自治体への継続支援（２）被災地域の雇用のミスマッチ解消につながる職業訓練の充実と雇用の確保、復興事業における労働安全衛生対策の強化（３）防災性・環境性能が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現（４）放射性物質により汚染された廃棄物・表土の迅速な処理（５）放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物・加工食品に関する安心・安全の確保（６）安心して学び遊べる教育環境の整備――の計６項目。

　要請を受けて枝野幹事長は、「被災３県の連合の皆さんは、地域社会の復旧から復興とさまざまな面でご尽力いただいていることに心から感謝申し上げる。 ハードでは復興している部分があるが、１人ひとりの暮らしの観点ではまだまだ緒に就いたところ。コミュニティーの崩壊、メンタルや家族の問題などでは、残念ながら後手に回っているところがたくさんある。要請は現場に近い声としっかりと受け止め、結果につながるよう努力していく」と力を込めた。

連合要請書