民主党は７日、下水道法等の一部を改正する法律案を民主党単独の議員立法として参院に提出した。
法案は、公共下水道の排水区域内である地域で合併処理浄化槽により汚水を処理する場合について、水質保全や公衆衛生の見地から不適切な状態にある場合を除いて、公共下水道への接続義務を免除することを定めるもの。あわせて、公共下水道の予定処理区域内での単独処理浄化槽の新設の禁止、浄化槽の保守点検や定期検査の適正な実施のための都道府県の措置等についても規定している。公共下水道への硬直的な接続義務を見直すことにより、公共下水道の排水区域内でも合併浄化槽による汚水処理を認め、効率的で環境保全にも寄与する汚水処理を推進することがねらい。政権交代前の２００８年４月にも議員立法で参院に提出し、廃案となっていた。法案提出者は武内則男、石井一、川上義博、川崎稔、小見山幸治の各参院議員。
下水道法等の一部を改正する法律案の概要