民主党は１３日午後、「交通基本法案」を社民党と共同で衆院に提出した。同法案は、交通が国民生活や経済活動の基盤であることから、その骨格となる枠組みを定めようとするもの。従来の交通に関する施策がそれぞれの個々の分野で個別対応に終始してきたことを踏まえ、国民目線・利用者目線に立った総合的・計画的な交通行政への転換を図る。
この法案は、民主党政権時代の２０１１年３月８日に政府提出法案として第１７７国会に提出されたが、その３日後に東日本大震災が発災したために棚上げされた経緯がある。そこで今回は東日本大震災を教訓とし、また交通を取り巻く環境の変化も踏まえて、２０１１年の法案をベースに、大規模災害発生時の代替ルートやエネルギーの確保、ＩＣＴ技術の積極的な活用、交通の安全・保安の確保、移動の権利という理念の明確化、国際競争力の強化、既存交通施設の有効活用などの新たな視点を盛り込んだ。
提出後の記者会見に臨んだ三日月大造議員は、「安倍政権でも類似の法案が検討されているとのことだったので、今国会に提出されるものと思っていたが未だに提出されていない。交通に関する基本的な考え方が与野党でそれほど大きく変わるとは思われないので、ぜひ政府案を提出していただき、我々の案と並べて審議していただきたい」と語った。
交通基本法案概要