民主党は１２日午後、与党が提出しているいわゆる「国土強靱化法案」への対案として検討を進めてきた、「国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案」を衆院に提出した。提出に当たっては、担当大臣として災害対策に尽力した中川正春幹事長代行をはじめ、法案作成に中心となって当たってきた三日月大造衆院議員（災害対策特別委員会理事）に加えて、吉田泉、郡和子両衆院議員が同席した。
本法案は与党案と異なり、財政健全化の観点から、財政規律維持の観点や施策の優先順位付け・重点化について明示していること、東日本大震災の重い教訓も踏まえ、発災から７２時間以内の迅速・適切な救助活動について明示していること、組織体制の整備について詳細に規定を置いていること、与党案には設けていない脆弱性評価の検証についても定めていることなどが特徴となっている。今後、災害対策特別委員会で議論が進められる見通し。
国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案 概要