震災復興 読売新聞社緊急提言
東日本大震災の発生から１１日で５か月がたった。危機への即応力を欠く政治に、国民のいらだちは頂点に達している。復旧・復興はままならず、暮らしの先行きが見えない被災地には不安と無力感が漂う。深刻さを増す電力危機は日本経済を揺さぶり、円高と世界同時株安が追い打ちをかける。求心力を失いながら思いつきの言動を重ねる菅首相の居座りが、政治の停滞を長引かせてきた。読売新聞社は、危機打開の実行力を政治が取り戻すため、菅首相の早期退陣で人心一新を断行し、与野党協調の新体制を構築することなど、５項目の提言をまとめた。 （8月11日付朝刊）[続く]
提言のポイント
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立法はスピードが命だ
がれき処理は国主導で
市町村に資金と人材を集めよ
官僚の力をもっと使え -
将来へのつけ回しは許されない
無利子非課税国債も選択肢だ
負担は広く分かち合いで -
地元の基幹産業の再建急げ
災害弱者を温かく見守ろう
「足」の確保が生活の原点だ
地域の事情にあった街づくりを -
汚染土壌の管理は国が責任を持て
子供たちを放射線から守る
食品汚染の不安を取り除こう -
国民が納得できる安全確認を
企業の「６重苦」からの脱却を目指せ
