特集：東日本大震災の国際ビジネスへの影響
2011年3月の東日本大震災は日本企業の国内外でのビジネスにも大きな影響を与えました。
この特集では、震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報をお届けしています。 特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください。
各省庁や関係機関による各国規制・証明書・放射線検査関連情報はナビページにまとめています。
東日本大震災に関るジェトロの取り組み
海外における風評被害対策や状況改善に向けた取り組み
日本食ビジネスへの影響（最近の動き）
- 6都県産食品の輸入規制緩和による影響は限定的－地域により格差（ロシア（ロシア）2013年6月7日
- 日本食品輸入規制、検査対象品目を一部見直しへ‐長野県、青森県、新潟県のきのこ類が検査対象に（EU）2013年4月22日
- 関東7都県産の食品の輸入停止措置を解除 （シンガポール）2013年4月12日
- 11都県からの水産物の輸出も可能に （エジプト）2013年4月12日
- 日本食品の輸入規制が解除‐3月1日から産地証明が不要に （マレーシア）2013年2月25日
放射線検査機関及び証明書発給について
- 国内の放射線検査機関（地方自治体等による対応）について 2012年4月10日更新
- 国内の放射線検査機関（全国対応）について 2013年5月9日更新
- 海外の放射線検査機関リスト
- 原発事故にともなう欧州における日本発海上貨物（工業品）への放射線検査について2012年5月25日更新
- 日本から輸出される物品の証明について
その他の輸出入関係手続きに関する情報
- 不可抗力による契約不履行について 2011年4月7日更新
- 救援物資の関税･消費税の免税及び通関手続の簡素化について 2011年3月23日
各省庁・関連機関の輸出に関する各種お知らせ
- 経産省：「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表
- 経産省：事業者支援
- 農水省：福島県内での原発事故に係る各国の輸入検査
- 農水省：原子力発電所事故に伴う農林水産物・食品の輸出に係る相談窓口
- 外務省：我が国の輸出品に対する諸外国の規制等に対する取り組み
- 水産庁：福島県内での原発事故にかかる我が国水産物の検査（輸出業者の方へ）
- 独立行政法人日本貿易保険：東日本大震災に対する貿易保険の対応について
※リンク先ページ左下「TOPICS - その他のトピックス」に該当記事へのリンクがあります。
輸出に関する証明書発行については、「日本から輸出される物品の証明について」にまとめています。
知的財産権関連の各国の救済措置について
今回の震災により所定の手続が困難になった特許、実用新案、意匠又は商標に関する外国出願等について、各国・地域の知財庁が公表した救済措置を特許庁がまとめています。
東日本大震災の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について
国内の動き
- 今治タオル、ローマ空港における通関について （イタリア）2011年4月28日
- シンガポールで放射性物質が検出された小松菜は、静岡県産ではないことが判明 （日本）2011年4月14日
アジア、オセアニア
国名五十音順
インド
- 日本食品への規制は変わらず （インド）2011年9月19日
- 日本食品への規制は変わらず （インド）2011年9月16日
- 食材輸入の現場は混乱が続く （インド）2011年5月16日
- 即時の全面禁輸は見送り （インド）2011年4月8日
- 日本からの輸入食品に対する放射能検査と影響 （インド）2011年3月22日
- 日本からの輸入食品および乗客等の検査を通達 （インド）2011年3月18日
- 期待と不安が混じるインドの輸出関連企業 （インド） 2011年3月17日
- 事態の長期化を懸念、食品は全量検査へ （インド） 2011年3月17日
- インド経済への影響は限定的 （インド） 2011年3月17日
インドネシア
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （インドネシア）2011年9月18日
- 日本製品への輸入規制の影響・風評被害ともに限定的」関連情報 （インドネシア）2011年5月16日
- 日本からの農産物輸入に関する農業大臣令を公布 - 放射能物資非汚染証明書の提出、もしくはサンプル検査が必要 （インドネシア）2011年4月18日
- 生鮮・加工食品等に対し、非汚染証明書添付を義務付け （インドネシア）2011年3月28日
- 日本のエネルギー需給動向に強い関心 （インドネシア）2011年3月23日
- 日本の検査機関による放射能非汚染証明の添付を義務付け （インドネシア）2011年3月23日
オーストラリア
- 日本産食品の放射線検査対象を縮小（オーストラリア）2012年9月7日
- 放射線検査の対象品目を見直し （オーストラリア）2011年12月8日
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （オーストラリア）2011年9月20日
- 落ち着きを取り戻すオーストラリアの日本食市場―原発事故が日本食市場に与える影響と今後の見通し― （オーストラリア）2011年6月15日
- 日本産食品への検査対象範囲を拡大 （オーストラリア）2011年4月14日
- 東日本大震災の影響を報告 （オーストラリア）2011年4月7日
- 日本からの輸入食品に放射線検査を実施 （オーストラリア）2011年3月25日
- 新たなルート開拓を検討する日系企業も （オーストラリア） 2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- オーストラリアの放射線検査機関リスト
（198KB）
- オーストラリアの放射線検査機関リスト
韓国
- 日本産食品に対する放射性セシウム基準を強化 （韓国）2012年3月29日
- 日本からの輸入品の取扱いに関する規制の変更について （韓国）2011年10月31日
- 日本食品輸入は業務用を中心に回復中 （韓国）2011年10月31日
- 乳製品への放射性ヨウ素の基準値を強化 ‐日本産食品の輸出入に対する取り扱いは一部緩和へ （韓国）2011年9月20日
- 2011年7月4日から、群馬県産の茶を輸入停止 （韓国）2011年7月7日
- 放射性物質検査証明書、生産地証明書の提出を義務化 （韓国）2011年4月15日
- 日本放射能汚染地域の食品を暫定的に輸入中断 （韓国）2011年4月4日
- 各シンクタンク、経済影響分析と見通し発表 （韓国）2011年4月4日
- 韓国経済への影響、当面は限定的 （韓国）2011年3月18日
シンガポール
- 関東7都県産の食品の輸入停止措置を解除 （シンガポール）2013年4月12日
- 日本食品に対する懸念は限定的―原発事故から半年が経過した日本食市場を取り巻く現状と今後の見通し （シンガポール）2011年10月28日
- 日本産米も検査対象に （シンガポール）2011年9月29日
- 兵庫と静岡の県生鮮食品の輸入停止措置を即日解除（シンガポール）2011年5月18日
- 4月29日より、生鮮食品の原産地証明書添付義務付け（シンガポール）2011年4月25日
- 愛媛県産生鮮食品の輸入停止措置を即日解除（シンガポール）2011年4月15日
- レベル7引き上げ、影響はないと発表（シンガポール）2011年4月14日
- 兵庫県産生鮮食品も輸入禁止に（シンガポール）2011年4月1日
- 食品関連産業や製品調達で影響が徐々に顕在化（シンガポール）2011年4月1日
- 静岡県産生鮮食品も対象に－生鮮食品の輸入禁止の適用、10都県に（シンガポール）2011年4月1日
- 生鮮食品輸入禁止の適用、神奈川・埼玉・東京産に拡大‐全生鮮食品の放射線検査義務付け （シンガポール）2011年3月28日
- 福島、茨城、栃木、群馬、千葉、愛媛の6県産生鮮食品の輸入を停止 （シンガポール）2011年3月25日
- 日本産生鮮食品の放射線サンプル調査、異常なし （シンガポール）2011年3月23日
- 日系企業活動への影響は現状は限定的、混乱長期化の影響を懸念 （シンガポール）2011年3月22日
- シンガポール経済に長期的インパクトも （シンガポール）2011年3月17日
- 日本産生鮮食品に放射能検査を実施 （シンガポール） 2011年3月17日
スリランカ
- コロンボ港における検査の停止（5月16日時点） （スリランカ）2011年5月16日
- 食品への放射線検査体制を構築 （スリランカ）2011年4月8日
- 日本からの貨物を対象にコロンボ港にて放射線検査を実施 （スリランカ）2011年3月23日
- 日本を離れるスリランカ人向けに臨時便 （スリランカ） 2011年3月16日
- 日本製品の安全性検査
- スリランカの放射線検査機関リスト（168KB）
- スリランカの放射線検査機関リスト
タイ
- 東京都を規制対象地域から除外する新保健省告示施行‐規制対象地域は9都県から8県に（タイ） 2012年4月10日
- 新保健省告示、予定を早め8月2日に官報掲載 （タイ）2011年8月4日
- 新保健省告示、8月6日に官報掲載され施行予定 （タイ）2011年8月1日
- 新保健省告示、タイ政府内の調整を了し保健大臣署名へ （タイ）2011年7月1日
- 日本産食品をいかに円滑に調達できるか、タイの食品輸入規制対応に注視―原発事故が日本食市場に与える影響と今後の見通し― （タイ）2011年6月27日
- 神奈川県産および静岡県産の茶の放射性物質検査を強化 （タイ）2011年6月21日
- タイ政府による食品輸入規制対応状況（FDAニュースリリースより） （タイ）2011年6月17日
- タイ政府による食品輸入規制対応状況 （タイ）2011年6月15日
- タイ政府、改正予定の保健省告示の内容を解説 （タイ）2011年5月31日
- タイ政府、輸入通関手続きの負担軽減措置の内容を発表 （タイ）2011年5月30日
- 輸入規制対象地域を8都県に縮小する方針を表明 （タイ）2011年5月26日
- 商工会議所発行の「原産地証明書」使用許可取りやめに経過措置（タイ） （タイ）2011年5月23日
- 商工会議所が発行する「原産地証明書」の使用許可取りやめをタイ政府が発表 （タイ）2011年5月20日
- 日本政府によるタイ向け輸出証明書発行が可能に （タイ）2011年5月16日
- 商工会議所発行の「原産地証明書」が使用可能に 日本からの食品輸入関係者に朗報 （タイ）2011年5月4日
- 産地証明書の暫定措置は今後約2週間は継続 - 暫定期間中に使用可能な12都県以外の水産品の産地証明書様式も確定 （タイ）2011年4月28日
- 書類不備を理由に通関できない荷が増加 （タイ）2011年4月27日
- 「原産地証明書」は日本政府機関発行のものに限定 （タイ）2011年4月20日
- 日本からの輸入食品に新基準等を導入 （タイ）2011年4月12日
- 日本からの輸入野菜・果物の放射性物質検査を強化 （タイ）2011年3月24日
- 日本からの輸入食品に放射能検査を開始－生産地など明記した書類が必要に （タイ）2011年3月18日
- 原発事故とタイ経済への影響を懸念 （タイ） 2011年3月16日
- 日本製品の安全性検査
- タイの放射線検査機関リスト（167KB）
- タイの放射線検査機関リスト
台湾
- 台湾の輸入日本食品に関する放射能検査の状況について（財団法人 交流協会発） （台湾）2011年6月23日
- 東北5県への渡航自粛勧告を解除 （台湾）2011年6月14日
- 台湾原子能委員会が「放射線防止測定業者」の更新リストを発表（財団法人 交流協会発） （台湾）2011年5月17日
- 日本への渡航警告レベルを引き下げ （台湾）2011年4月21日
- 自動車（完成品）及びその部品の全量について放射能検査を実施（財団法人 交流協会発） （台湾）2011年4月19日
- 日本からの輸入品に対する台湾の水際措置の現状について（財団法人 交流協会発） （台湾）2011年4月1日
- 福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県からの日本農産物の輸入検疫申請受理を停止 （台湾）2011年3月24日
- 東北地方太平洋沖地震に対する台湾の対応 （台湾）2011年3月24日
中国
- 日本産食品、商品数は従来の20％程度 ‐輸入緩和から3カ月の現状 （中国）2012年3月7日
- 日本産食品輸入再開も春節特需に間に合うかを懸念 （中国）2011年12月7日
- 中国向けに輸出される食品等に関する証明書発行について （中国）2011年11月24日
- 日本からの輸入品の取扱いに関する規制は10月の報告時点より変更なし （中国）2011年10月31日
- 日本からの輸入品の取扱いに関する規制は9月の報告時点より変更なし （中国）2011年10月31日
- 広州で日本政府が東日本大震災の影響に関する現状と対策を説明 （中国）2011年10月21日
- 日系企業現地産、欧米産食品でしのぐ－輸入停止下での日本食品輸入・卸業者の対応－ （中国）2011年9月29日
- 日本製品の取扱いについては緩和の動きなし （中国）2011年9月19日
- 長引く日本食品の輸入停止で、進む他国製品への代替 ‐ 工業製品は震災前とほぼ同じ検査状況に （中国）2011年9月14日
- 輸入停止状態が続く日本産食品市場、現地生産や経営見通しに大きな影 （中国）2011年6月29日
- 輸入禁止措置の逆風を受ける日本産食品市場 （中国）2011年6月24日
- 日本からの食品輸入禁止措置を緩和 （中国）2011年6月20日
- 遼寧検疫局による水産品、食品輸入への検査対応状況 （中国）2011年6月9日
- 遼寧検疫局による食品、農産品輸入への対応状況 （中国）2011年5月4日
- 食品加工原料や香料が輸入できず （中国）2011年4月29日
- 上海検疫局 3月11日以前生産の食品は輸入可能と通達 （中国）2011年4月28日
- 日本政府、上海で原発被災に関する説明会を実施 食品、国土の安全性を強調 （中国）2011年4月25日
- 商務部、東日本大震災の中国への影響について説明 （中国）2011年4月20日
- 対中国輸出水産品・衛生証明書発行4機関による放射線検査証明について （中国）2011年4月19日
- 遼寧出入国検査検疫局の放射線検査対応状況 （中国）2011年4月15日
- 上海輸出入検査検疫局、日本食品輸入業者の登録申請心得を発布 （中国）2011年4月14日
- 山東省、「放射性検査証明書」未添付の輸入日本食品、検疫できず （中国）2011年4月14日
- 「放射線検査証明書」の未添付で日本からの食品輸入がストップ （中国）2011年4月14日
- 日本からの食品輸入禁止措置を拡大 - 食品輸入禁止地域を5県から12都県に （中国）2011年4月11日
- 放射線基準値を越えるコンテナが見つかるも、輸入に影響無し （中国）2011年4月6日
- 福島、栃木、群馬、茨城、千葉県からの一部食品輸入を禁止 ‐ 放射能検査基準は「国家標準（GB）14882-94」 （中国）2011年3月28日
- 日本企業の海外生産移管が加速 （中国）2011年3月24日
- 輸入品の放射線検査状況 （中国）2011年3月23日
- 日中貿易への影響は短期的 （中国）2011年3月22日
- 日本からの資材、部品調達の停滞を懸念 ‐ 震災、山東省対日貿易への影響 （中国）2011年3月22日
- 東北地方太平洋沖地震に対するマカオ政府の対応 （中国）2011年3月22日
- 原子力発電の中長期計画を見直し ‐ 震災による影響 （中国）2011年3月22日
- 放射線検査実施も、大きな問題は発生せず （中国）2011年3月21日
- 現地日系食品メーカー、現時点では影響なし ‐ 輸入食品業者への影響はこれから （中国）2011年3月21日
- 懸念される生産への影響 （中国）2011年3月21日
- 大連空港で放射線検査を実施 （中国）2011年3月18日
- 各地により異なる検査実施状況 （中国）2011年3月18日
- 食塩の市場モニタリング強化を指示 （中国）2011年3月18日
- 広州市白雲空港で機体、乗客の検査を実施 （中国）2011年3月17日
- 検疫面などでの対応策を実施 （中国） 2011年3月17日
- 震災による進出日系企業等への影響について （中国・大連） 2011年3月16日
- 日本製品の安全性検査
- 中国の放射線検査機関リスト（158KB）
- 中国の放射線検査機関リスト
ニュージーランド
- 日本からの食品輸入規制を全面解除（ニュージーランド）2012年7月20日
- 食品の検査が緩和へ （ニュージーランド）2011年12月16日
- 食品と自動車の放射線検査結果、いずれも基準値以下（ニュージーランド）2011年7月21日
- 食品のモニタリング規制を強化（ニュージーランド）2011年4月18日
- 日本からの食品輸入には特別許可が必要（ニュージーランド）2011年4月1日
- 短期的には輸入減少、アルミニウムと木材の復興需要に期待 （ニュージーランド）2011年3月18日
バングラデシュ
- 日本からの食品輸入制限は未実施、政府は今後の対応を検討中 （バングラデシュ）2011年4月5日
- 一部衣料品の対日輸出に影響 （バングラデシュ）2011年3月19日
パキスタン
- 日本からの輸入食品に対し放射能検査証明書の添付を要求 （パキスタン） 2011年4月18日
- 人・モノともに現状、規制なし （パキスタン） 2011年4月5日
- 日本の大地震、国内自動車産業への影響を懸念 （パキスタン） 2011年3月16日
フィリピン
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （フィリピン）2012年3月30日更新
- 福島、茨城、栃木、群馬、岩手、宮城産植物・種子等の輸入を一時停止 （フィリピン）2011年5月10日
- 留保されていた貨物の検査結果は「異常なし」 （フィリピン）2011年4月27日
- 放射線検査の対象地域・品目を決定 （フィリピン）2011年4月7日
- 物流面での影響を危惧する声が多数 （フィリピン）2011年3月21日
- 日本製品の安全性検査
- フィリピンの放射線検査機関リスト（157KB）
- フィリピンの放射線検査機関リスト
ベトナム
- 日本からの加工食品の放射線検査廃止に （ベトナム）2012年7月9日
- 徐々に平静さを取り戻す―原発事故が日本食市場に与える影響 （ベトナム）2011年10月28日
- 日本産水産品への規制が緩和 （ベトナム）2011年9月26日
- 小売・製造部門では日本からの輸入確保が課題 （ベトナム） 2011年6月27日
- 日本からの輸入食品に対し放射線検査を実施 （ベトナム） 2011年4月28日
- 日本からの輸入食品 放射線安全証明書提出へ （ベトナム） 2011年3月28日
- 日本からの部材調達または日本向け輸送に影響 （ベトナム） 2011年3月17日
香港
- 食品への規制は9月の報告時点より変更なし （香港）2011年10月31日
- 食品以外では特に影響は認められず （香港）2011年9月22日
- 原発事故後の香港での日本産食品市場を巡る状況変化 （香港）2011年7月11日
- 日本への渡航 警告レベル4県除き解除 （香港）2011年6月13日
- 日本への渡航警告レベルを引き下げ （香港）2011年4月19日
- 香港における放射能検査の現状 （香港）2011年4月7日
- 化粧品、ボディケア商品の状況 今のところ風評被害はなし （香港）2011年3月30日
- 日本産食品、日本への旅行 敬遠する動き （香港）2011年3月28日
- 全航空貨物が放射能検査の対象に （香港）2011年3月27日
- 特定の日本産農産物・食品の輸入を一時停止 （香港）2011年3月23日
- 香港における東北地方太平洋沖地震の状況（3月21日時点） （香港）2011年3月21日
- 香港国際空港における日本からの旅客への対応 （香港） 2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 香港の放射線検査機関リスト（213KB）
- 香港の放射線検査機関リスト
マレーシア
- 日本食品の輸入規制が解除‐3月1日から産地証明が不要に （マレーシア）2013年2月25日
- 規制の変更はなし、サプライチェーンは9～10月でほぼ復旧 （マレーシア）2011年10月31日
- 埼玉県産食品の輸入規制再強化（マレーシア）2011年9月23日
- 日本からの食品輸入に対する規制の変更について （マレーシア）2011年5月4日
- 日本からの輸入食品に対して放射能検査証明書を義務付け （マレーシア）2011年4月25日
- マレーシア国内における放射線検査の実施状況について （マレーシア）2011年4月11日更新
- 日本からの輸入食品に対する放射能汚染検査を開始、政府は国民に冷静な対応求める （マレーシア）2011年3月19日
北米、中南米
国名五十音順
アルゼンチン
- 日本からの食料品、医薬品等の輸入で放射性物質非汚染宣誓書の添付を要求 （アルゼンチン）2011年5月17日
- 放射線検査など、日本からの輸入品に対する検査・制限措置の実施は特になし （アルゼンチン）2011年4月6日
カナダ
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （カナダ）2012年12月27日更新
- カナダの原子力発電所は安全 （カナダ）2011年11月29日
- 日本からの農水産品輸入に回復の兆し （カナダ）2011年10月27日
- 現地日系企業のサプライチェーンへの影響（カナダ）2011年9月14日
- 日本製品をめぐる対応に変化なし 2011年9月14日（カナダ）
- 日本からの輸入食品、輸入事業者の間で必要書類に関して混乱 （カナダ）2011年7月28日
- カナダ食品検査庁、日本の食品、飼料の輸入定期検査を不要と判断 （カナダ）2011年6月17日
- 「震災による影響」に関する現状について（5月13日時点） （カナダ）2011年5月13日
- 震災に伴う対日輸出減少は一時的か （カナダ）2011年4月12日
- 震災に伴う日本への木材供給に対するカナダ企業の見方 （カナダ）2011年4月5日
- カナダ食品検査庁、日本の食品、飼料の輸入管理を強化 （カナダ）2011年4月4日
- 4県から出荷された一部食品の輸入管理を強化、一方で企業は商材確保を急ぐ （カナダ）2011年3月25日
- BC州、輸出先第2位の日本の経済動向に注目 ‐ 仮設住宅向け木材需要を見据えた動きも （カナダ） 2011年3月16日
コスタリカ
- 日本産の動物性生産品及び水産品に輸入停止措置の可能性 （コスタリカ）2011年3月23日
コロンビア
- 日本からの輸入品取扱規制は依然行われず （コロンビア）2011年9月19日
- 日本からのインフラ整備プロジェクトへの参画を期待 （コロンビア）2011年6月5日
- 進出日系企業の大半は、現時点の影響は無いが将来的に懸念との見方 （コロンビア）2011年3月26日
- 政府担当機関、日本食品輸入時の検査規制は行わない旨発表 （コロンビア）2011年3月24日
- 放射線の影響への冷静な対応を呼びかける （コロンビア）2011年3月21日
- サントス大統領が震災犠牲者に対して弔問 （コロンビア）2011年3月19日
- 日本製品の安全性検査
-
- コロンビアの放射線検査機関リスト（164KB）
- コロンビアの放射線検査機関リスト
チリ
- 日本からの食品輸入に関する対応に変更なし （チリ）2011年10月27日
- 対日食品輸入に対しての放射線安全証明要求を撤回 （チリ）2011年10月7日
- 資源について復興需要増加を予想 （チリ）2011年4月1日
- 日本型地震警戒システムに再注目 （チリ）2011年3月22日
パナマ
- パナマにおけるコンテナ検査、日本産食品輸入規制の動向（パナマ）2011年3月31日
ブラジル
- ブラジルにおける日本食品の輸入規制は当面継続 （ブラジル）2011年9月19日
- 日本産食品輸入規制情報 （ブラジル）2011年5月16日
- 日本からの食品の輸入規制措置緩和へ （ブラジル）2011年4月11日
- 放射線検査義務付けで対日食品輸入に滞り （ブラジル）2011年4月7日
- 日本食品に対する放射性物質の検査を実施へ （ブラジル）2011年4月1日
- 放射能漏れ後の日本食品に対する輸入規制に関するコメント発表 ‐ 国家衛生監督庁、現時点で到着貨物に規制は設けず （ブラジル）2011年3月23日
- 自動車部品の輸入や投資資金の動向などを注視 （ブラジル） 2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
-
- ブラジルの放射線検査機関リスト（225KB）
- ブラジルの放射線検査機関リスト
米国
- 日本からの輸入品に関する取扱いに関する規制について（米国）2012年7月30日
- 日本からの輸入品の取扱いに関する規制について（米国）2011年11月15日
- 日本からの輸入品の取扱いに関する規制について （米国）2011年9月14日
- 米国の日本産食品市場を巡る状況は、震災前の状況に回復中 （米国）2011年6月23日
- FDAが食品の即時留置手続の対象地域から群馬県、埼玉県および千葉県を除外 （米国）2011年5月19日
- FDAが千葉県と埼玉県産の乳製品などを検査なし留置手続の対象に追加 （米国）2011年4月12日
- 物流への影響は特になし （米国）2011年4月6日
- 主な自動車メーカーおよびサプライヤーの生産活動と被災地支援の状況 その2 （米国）2011年3月31日
- 米自動車部品メーカー、法的問題・資金繰り悪化を懸念 （米国）2011年3月31日
- 現地日系食品関係企業は輸入貨物検査に注視 （米国）2011年3月25日
- 米国における主な建設機械・関連コンポーネントメーカーの震災の影響 （米国）2011年3月25日
- 米デルタ航空、日本発着便の最大2割削減を発表 （米国）2011年3月24日
- 主な自動車メーカーおよびサプライヤーの生産活動と被災地支援の状況 その1 （米国）2011年3月24日
- FDAが福島県など4県からの乳製品などの検査なし留置手続を開始 （米国）2011年3月24日
- 世論は原発への反対が増え、沖合油田や天然ガスに向かう （米国）2011年3月24日
- 米国CBPが貨物等に放射線モニタリングを実施 （米国）2011年3月23日
- 地震が与える日米、世界経済、サプライチェーンへの影響（米国） （米国）2011年3月18日
- 部品調達（サプライチェーン）と輸送・電力供給の障害などを懸念 （米国）2011年3月18日
ベネズエラ
- 放射線検査など、日本からの輸入品に対する検査・制限措置の実施は特になし （ベネズエラ）2011年4月4日
- ベネズエラ政府、支援物資の他にガソリン提供の申し出も （ベネズエラ）2011年3月21日
ペルー
- 日本製品を巡る対応に変化なし （ペルー）2011年9月20日
- 連日の地震報道、日本の懸命な努力を評価 （ペルー）2011年3月21日
- 日本製品の安全性検査
- ペルーの放射線検査機関リスト（158KB）
- ペルーの放射線検査機関リスト
メキシコ
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （メキシコ）2011年9月14日
- 証明書添付義務などの輸入規制導入を撤回 （メキシコ）2011年5月31日
- 3税関に輸入が限定される対象品目に医薬品と医療関連素材を追加 （メキシコ）2011年5月18日
- 日本からの輸入規制に関する官報公示に遅れ （メキシコ）2011年5月13日
- 非放射能汚染証明書の対象は5県の産品のみに （メキシコ）2011年4月20日
- 日本からの輸入規制の詳細を発表 （メキシコ）2011年4月6日
- 日本からの食品・医薬品輸入に関する監視強化について （メキシコ）2011年3月29日
- サプライ・チェーンへの悪影響と輸入通関における規制強化に懸念 （メキシコ）2011年3月24日
欧州、ロシア・CIS
国名五十音順
EU
- 日本食品輸入規制、検査対象品目を一部見直しへ‐長野県、青森県、新潟県のきのこ類が検査対象に（EU）2012年4月22日
- EUの日本産食品の輸入改正規則、10月30日に発効 （EU）2012年11月8日
- 日本産食品の輸入規制を緩和で合意‐11月1日から発効見込み （EU）2012年10月21日
- 7月1日から放射線検査の対象に岩手県が追加‐新しい輸出証明書は7月1日から有効 （EU）2012年6月28日
- 日本からの輸入食品の放射線検査対象に岩手県を追加 （EU）2012年5月29日
- 欧州委、日本産食品輸入規則に関し解釈通知を加盟国に提出 （EU）2012年4月17日
- 酒類輸出は4月2日から証明書不要に （EU）2012年3月30日
- 日本からの輸入食品・飼料検査規則、日本酒、焼酎等を対象外に （EU）2012年3月26日
- 日本からの輸入食品・飼料検査に関するEU規則、10月末まで延長へ （EU）2012年3月1日
- 欧州委員会、日本産輸入食品に関する規則を採択し12月25日から発効 （EU）2011年12月22日
- 放射線検査対象から長野県を除外し、2012年3月末まで延長‐日本からの輸入食品・飼料検査に関するEU規則の延長措置へ （EU）2011年11月24日
- 日本からの輸入食品・飼料の放射線検査に関するEU規則、年末まで延長 （EU）2011年9月28日
- 欧州委、貨物船の放射線検査に関し全量検査の必要なしとの見解 （EU）2011年9月19日
- 食品の放射線検査対象に静岡を追加、山形、新潟を除外 （EU）2011年7月8日
- 日本からの輸入食品の放射能検査対象に神奈川県を追加 - 25日から改正規則を実施 （EU）2011年5月26日
- 欧州委員会規則の用語を明確化 （EU）2011年4月27日
- EU、貨物船の放射線検査を加盟国に勧告 （EU）2011年4月19日
- 日本からの輸入食品の放射線検査の許容水準上限を引き下げ （EU）2011年4月12日更新
- 日本食品に対する輸入規制を採択 （EU）2011年4月1日更新
- 欧州理事会、日本への震災支援と域内の原発対策を協議 （EU）2011年3月25日
- EU、原子力発電所の健全性検査（ストレステスト）実施着手に合意 （EU、英国）2011年3月23日
- 企業・経済関係への影響は限定的 （ベルギー、EU）2011年3月18日
- 日本製品の安全性検査
イタリア
- 今治タオル、ローマ空港における通関について （イタリア）2011年4月28日
- 検査対象は日本からの輸入食品のみ ‐ 保健省が正式発表 （イタリア）2011年4月15日
- 日本からの食品輸入状況を発表 （イタリア）2011年4月7日
- 日本からの食品輸入管理強化続く （イタリア）2011年4月5日
- 日本製品の安全性検査
- イタリアの放射線検査機関リスト（159KB）
- イタリアの放射線検査機関リスト
ウズベキスタン
- 依然、特別な措置は実施されず（5月16日時点） （ウズベキスタン）2011年5月16日
- 震災後も特別な措置は実施されず （ウズベキスタン）2011年4月5日
英国
- 欧州委員会規則が与えるフードサプライチェーンへの影響（英国）2011年9月23日
- EU指令に沿った食品関連規制を継続 （英国）2011年9月19日
- 軽微な風評被害―日本産食品の品薄は他国産で対応 （英国）2011年6月27日
- 放射性物質モニタリング調査により低レベル値を確認 （英国）2011年4月14日
- 目立った日本食の敬遠なし （英国）2011年4月12日
- 原発の新規建設案件の承認が延期 （英国）2011年4月6日
- 新規原発建設に対して疑問視する声が相次ぐ （英国）2011年4月6日
- 予断を許さない通関事情 EU食品検査規則施行後の状況 （英国）2011年4月6日
- EU食品検査規則採択後の状況 （英国）2011年3月25日
- 政府、比較的冷静な対応 （英国）2011年3月24日
- EU、原子力発電所の健全性検査（ストレステスト）実施着手に合意 （EU、英国）2011年3月23日
- 日本のサプライチェーンへの信頼を訴える （英国） 2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- 英国の放射線検査機関リスト（226KB）
オランダ
- 日本からのコンテナに対する放射線検査を緩和 （オランダ）2011年6月6日
- ロッテルダム港での貨物に対する放射線検査について （オランダ）2011年5月13日
- オランダでの日本産食品・飼料への検査 （オランダ）2011年4月14日
- ロッテルダム港で日本からのコンテナ船に対する放射線検査が行われる （オランダ）2011年4月14日
- 入港前放射線検査を開始 （オランダ）2011年4月5日
- 日本製品の安全性検査
オーストリア
- 日本から輸入される工業製品に対しては特別な検査や証明書は依然求めず（オーストリア） 2011年12月28日
- 震災による大きな影響はなし（5月13日時点） （オーストリア）2011年5月13日
- 一部医薬品が放射線検査の対象品目に （オーストリア）2011年4月7日
- 工業製品の通関に影響なし （オーストリア）2011年4月6日
- 反原発会議の実施を計画 （オーストリア）2011年3月31日
- 当地の日本企業、現地企業に与える影響は限定的 （オーストリア）2011年3月18日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- オーストリアの放射線検査機関リスト（183KB）
スイス
- 4月24日から日本食品に対する輸入規制を変更 （スイス）2012年4月27日
- 現地日系企業のサプライチェーンへの影響（スイス）2011年9月20日
- 食品輸入規制の影響で商品入荷の遅滞続く （スイス）2011年9月20日
- 食品の放射線検査をEUに準じて見直し 対象に静岡県を追加、山形県と新潟県を除外（スイス）2011年7月19日
- 放射線検査対象に神奈川県を追加（スイス）2011年6月16日
- EUに準拠し、放射線検査、許容上限引き下げ（スイス）2011年4月14日
- EUに準じ日本に産食品に対する放射線検査実施中（スイス）2011年4月5日
- EUに準拠して、日本食品に対する輸入規制を開始（スイス）2011年3月31日
- 時計と観光産業に影響、原発安全性再確認へ （スイス）2011年3月17日
スウェーデン
- 震災による影響（5月12日時点）（スウェーデン）（スウェーデン）2011年5月12日
- EU決定に従い日本からの食品輸入検査を強化中（スウェーデン）2011年4月5日
- 日本製品の安全性検査
スペイン
- 日本産食品に対する50％の抜き取り検査を継続 （スペイン）2011年9月14日
- 日本産食品に高次な放射線検査を実施 全県産の50％が抜き取り検査対象 （スペイン）2011年4月6日
- スペイン製造業、日本から部品届かず （スペイン）2011年3月21日
チェコ
- 食品関連規制は依然として続く （チェコ）2011年9月19日
- 放射線検査関連情報（5月13日時点） （チェコ）2011年5月13日
- 放射線検査で上市禁止措置のケースはなし （チェコ）2011年4月21日
- 日本製品の安全性検査
- チェコの放射線検査機関リスト（170KB）
- チェコの放射線検査機関リスト
デンマーク
- 震災による影響 （デンマーク）2011年12月1日
- 貨物船の放射線検査は実施せず、食品検査は継続 （デンマーク）2011年9月21日
- 対日貿易への影響は軽微 （デンマーク） 2011年3月18日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- デンマークの放射線検査機関リスト（154KB）
ドイツ
- 日本製品に対する検査緩くならず （ドイツ）2011年9月19日
- ドイツ最新状況の報告（5月13日時点） （ドイツ）2011年5月13日
- 日本産食品に高濃度の放射能検出されず （ドイツ）2011年4月18日
- ハンブルク州内務省（8日実施の作業部会）より入手した情報 （ドイツ）2011年4月12日
- 非農産品の放射線上限値を勧告 （ドイツ）2011年4月11日
- ドイツ船舶の日本への寄港が増加 （ドイツ）2011年4月6日
- 欧州委員会規則を適用し、農産品の放射線検査を強化 （ドイツ）2011年4月5日
- ハンブルグ港で行われる国境放射線検査情報を公開 （ドイツ）2011年3月30日
- 震災により、自動車塗料の顔料が不足 （ドイツ）2011年3月28日
- 日本からの輸入規制を強化 （ドイツ）2011年3月25日
- ユニオン・インベストがオープンエンド・ファンドの償還を一時停止 （ドイツ）2011年3月23日
- 政府、放射能保護の予防策を発表 （ドイツ）2011年3月22日
- ドイツ経済への影響軽微、国内原発稼動方針を変更 （ドイツ）2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- ドイツの放射線検査機関リスト（168KB）
ハンガリー
- 現地企業は震災前の生産を回復（ハンガリー）2011年9月23日
- EU基準に基づく検査を実施（5月13日時点） （ハンガリー）2011年5月13日
- 野党、原発使用延長について透明性ある情報開示を政府に要求 （ハンガリー）2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- ハンガリーの放射線検査機関リスト（164KB）
フランス
- 工業製品も食品も規制等の変更はみられず （フランス）2011年9月19日
- 原発事故後の日本食ブームの動向 （フランス）2011年7月25日
- ル・アーブル港における海上貨物の検査実施（検査率は1～3％） （フランス）2011年5月27日
- 海上貨物の検査はサンプル抽出検査へ （フランス）2011年4月20日
- 日本からの航空貨物の検査条件を緩和へ （フランス）2011年4月20日
- 日本の自動車部品の主要サプライヤー情報を提供 （フランス）2011年4月14日
- 原子力安全当局、放射線検査に関するテクニカル実施要領送付 （フランス）2011年4月14日
- 日本からの食品輸入への規制に関する説明会 （フランス）2011年4月12日
- フランスは高い放射線検査率を維持 （フランス）2011年4月5日
- 日本からの輸入問い合わせ窓口を一元化 （フランス）2011年4月1日
- フランス原発被災対処の支援を開始 （フランス）2011年3月22日
- 国内原発議論活性化 （フランス）2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- フランスの放射線検査機関リスト（389KB）
ベルギー
- 日本発海上貨物（工業品）に対する特別な放射線検査、2012年1月1日から廃止へ （ベルギー）2011年12月23日
- 日本発海上貨物（工業品）に対する放射線検査が緩和 （ベルギー）2011年10月14日
- 海運業の荷量は回復、食材輸入業は工夫続く－現地日系サプライチェーンの現状－（ベルギー）2011年9月23日
- コンテナ外側から微量の放射能反応が検出されたが大きな悪影響なし （ベルギー）2011年5月4日
- 船舶・貨物（食品を除く）の放射線検査プロトコル （ベルギー）2011年4月28日
- 検査内容はEU規則を遵守も、状況変化に応じて独自の追加検査導入の可能性も （ベルギー）2011年4月14日
- 食品・飼料以外の一般貨物には今のところ支障なし （ベルギー）2011年4月5日
- 企業・経済関係への影響は限定的 （ベルギー、EU）2011年3月18日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- ベルギーの放射線検査機関リスト（179KB）
ポーランド
- 震災による影響 （ポーランド）2012年5月31日更新
- 国立原子力庁、日本政府等の発表紹介サイトを立ち上げ （ポーランド）2011年4月14日
- 企業が放射線検査を要請する事例が発生 （ポーランド）2011年4月7日
- 中央衛生検査局、EUによる輸入規制強化を告知 ‐ 東北地方太平洋沖地震のポーランドにおける影響 （ポーランド）2011年3月29日
- 世論は原発建設を支持 ‐ 東北地方太平洋沖地震のポーランドにおける影響 （ポーランド）2011年3月22日
- トゥスク首相、原発の新規建設計画に変更なしとコメント （ポーランド）2011年3月17日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- ポーランドの放射線検査機関リスト（168KB）
ルーマニア
- 海上貨物から放射線は検出されず 日本からの貨物船が黒海コンスタンツァに入港 （ルーマニア）2011年4月26日
- 放射線検査の対象品目と当地状況 （ルーマニア）2011年4月4日
- 日系メーカーの仕入れに影響も （ルーマニア）2011年3月21日
- 日本製品の安全性検査
- 工業品への放射線検査
- ルーマニアの放射線検査機関リスト（157KB）
ロシア
- 放射線検査が通常体制に 日系物流企業からの情報 （ロシア）2011年10月31日
- 放射線検査、規制対象は変わらず （ロシア）2011年9月27日
- 自主的に放射線検査を受ける動きも （ロシア）2011年9月27日
- 長野県産食品の輸入停止を解除 （ロシア）2011年6月21日
- 放射線検査の強化により、一部通関に遅れなどの影響 （ロシア）2011年6月13日
- 放射線基準値超の貨物は除染が必要 （ロシア）2011年5月17日
- 日本からの貨物への放射線量検査が強化 ‐ サンクトペテルブルク港ではコンテナを開梱して検査 （ロシア）2011年5月16日
- 食品輸入停止の対象地に依然変更なし （ロシア）2011年4月21日
- 震災を機とした日ロ間の経済関係深化に期待 - 経済分野の有識者の見方 （ロシア）2011年4月11日
- 242カ所の加工施設からの水産物輸入を当面停止 （ロシア）2011年4月7日
- 日本商品の販売業者は広告戦略を転換 （ロシア）2011年3月29日
- 食品輸入禁止対象地域に東京都を追加 （ロシア）2011年3月27日
- 群馬、福島、千葉、茨城、長野、栃木産の食品が当面輸入禁止に （ロシア）2011年3月24日
- 自動車生産への影響は現時点でないとの見方 （ロシア）2011年3月23日
- 日本食材への関心は衰えず （ロシア）2011年3月23日
- 衛生当局、日本産食品の放射線検査に着手 （ロシア）2011年3月23日
- 高級スーパーは日本食品販売を継続 （ロシア）2011年3月22日
- 極東で水産資源の放射能調査を開始 （ロシア）2011年3月21日
- 税関検査強化など日本との経済関係に幅広く影響 （ロシア）2011年3月18日
- 円資産保有と原発政策に変更なし （ロシア）2011年3月18日
- 日本製品の安全性検査
- ロシアの放射線検査機関リスト（313KB）
- ロシアの放射線検査機関リスト
中東、アフリカ
国名五十音順
アラブ首長国連邦
- 日本産食品の輸入規制緩和の運用方針整う－ドバイに続き、アブダビでも－ （アラブ首長国連邦）2012年11月15日
- ドバイ首長国の日本産食品の輸入規制緩和 （アラブ首長国連邦）2012年6月29日
- ドバイで日本産食品の輸入再開へ （アラブ首長国連邦）2011年8月16日
- 日本からの輸入食品に対する放射線検査の対応状況 （アラブ首長国連邦）2011年3月27日
- 日本産食品等へ輸入規制の動き （アラブ首長国連邦）2011年3月25日
- 日本製品の安全性検査
- アラブ首長国連邦の放射線検査機関リスト（176KB）
- アラブ首長国連邦の放射線検査機関リスト
イスラエル
- 日本食品への対応に変化なし （イスラエル）2011年9月19日
- 日本からの輸入食品に対してイスラエル国内にて放射線検査を実施 （イスラエル）2011年8月29日
- ベングリオン国際空港での放射線検査を休止 （イスラエル）2011年4月14日
- 一部検査が開始されるも、現状では日本からの輸入に支障無し （イスラエル）2011年3月30日
イラン
- イラン原子力庁、今後は日本での放射線検査証明書添付を要請 （イラン）2011年5月5日
- 放射性検査の拡大の予定なし （イラン）2011年4月6日
- 日本からの輸入食品と直行便の乗客・貨物を検査 （イラン）2011年4月4日
- 日本からの輸入食品に対する放射線検査の対応状況 （イラン）2011年3月31日
- 日本製品の安全性検査
- イランの放射線検査機関リスト（152KB）
- イランの放射線検査機関リスト
エジプト
- 11都県からの水産物の輸出も可能に （エジプト）2013年4月12日
- 食品・飼料の輸出証明書、詳細が判明 （エジプト）2012年5月29日
- エジプトの輸入規制改定 （エジプト）2011年11月1日
- 日本製品に関する輸入規制を緩和、食品・動物飼料は条件付で輸入再開 （エジプト）2011年10月31日
- エジプトの輸入規制情報 （エジプト）2011年9月21日
- 紅海沿岸の9つの港を利用する際の放射線検査の証明書添付についての追加的措置 （エジプト）2011年8月28日
- 日本からの貨物、検査不合格実績はなし （エジプト）2011年5月10日
- 在日エジプト大使館、放射線検査に関する首相令発布を関連機関に通知 （エジプト）2011年4月15日
- 日本の食品など一部品目の輸入を停止 （エジプト）2011年4月11日
- 電力・エネルギー相、「初の原発計画に影響なし」 （エジプト）2011年3月22日
- 日本製品の安全性検査
- エジプトの放射線検査機関リスト（172KB）
- エジプトの放射線検査機関リスト
クウェート
- 日本産食品の輸入規制緩和 （クウェート）2012年9月28日
ケニア
- 日本からの車両輸入に放射線検査を実施 （ケニア）2011年6月7日
- 日本からの輸入品に対する放射線検査の導入予定はなし （ケニア）2011年4月6日
- 駐日大使館がビザ申請の受付を再開 （ケニア）2011年3月29日
- 日本製中古車輸入に対するマイナス影響を懸念 （ケニア）2011年3月24日
サウジアラビア
- 日本産食品の輸入禁止措置を解除 （サウジアラビア）2012年12月11日
- 日本からの食品輸入にあたりサンプル検査を実施 （サウジアラビア）2011年6月2日
- サウジ税関が本格的に放射線検査を開始 （サウジアラビア）2011年4月22日
- 税関、SFDAが放射線検査の実施を公表 （サウジアラビア）2011年4月6日
- 日本からの輸入消費財に放射能検査を義務付け （サウジアラビア）2011年3月22日
トルコ
- 日本製品に対する放射線検査に係る報告 （トルコ）2011年4月8日
- 原発被災にともなう日本産農林水産物・食品への安全性検査等規制の動向 （トルコ）2011年3月28日
- 原発計画に影を落とす （トルコ）2011年3月21日
ナイジェリア
- 日本製品をめぐる対応に変化なし （ナイジェリア）2011年9月19日
- 日本からの輸入品に対する放射線検査の実施の予定なし （ナイジェリア）2011年4月5日
- 日本からの食品・飲料品の輸入は通常どおり許可 （ナイジェリア）2011年3月31日
- 日本製品の放射線検査は実施予定なし （ナイジェリア）2011年3月26日
南アフリカ共和国
- 日本からの輸入規制に変更はなし （南アフリカ共和国）2011年12月2日更新
- 日本からの輸入品に対する放射線検査の実施は特になし（南アフリカ共和国）2011年4月5日
- 自動車・部品の輸出入が縮小する可能性も（南アフリカ共和国）2011年3月28日
- 日本製品の安全性検査
- 南アフリカ共和国の放射線検査機関リスト（164KB）
- 南アフリカ共和国の放射線検査機関リスト
レバノン
- 日本製品に対する輸入規制状況（レバノン）2011年5月5日
