投票区外投票解禁・期日前投票の弾力化等盛り込んだ公選法改…
民主党は16日夕、「公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。 法案は(1)選挙の当日における投票区外投票の解禁(2)期日前…
民主党は16日夕、「公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。 法案は(1)選挙の当日における投票区外投票の解禁(2)期日前…
民主党は20日午後、主権者教育の推進についての政府申し入れを菅義偉内閣官房長官に対して国会内で行った。 申し入れには、平野博文文部科学部門座長、逢坂誠二総務・内閣部門座長…
党文部科学部門・主権者教育のあり方検討ワーキングチーム(中川正春座長)が18日、学校教育を中心とした「主権者教育」確立のための政策提言を「次の内閣」に提出し、了承された(写真…
民主党、公明党、無所属クラブ、生活の党は14日夕、参院4会派共同で「公職選挙法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。 この法案は、(1)参院選挙区選出議員の選挙区及び…
民主党は10日午前、「政治資金規正法改正案」を衆院に提出した。政治資金規正法は、国から補助金等の交付決定の通知を受けて1年以内の企業・団体が政治献金を行うことを禁止しているが…
2015民主党政策パンフレット 「生活起点。」「地域起点。」で日本の再生を 2015民主党政策パンフレット「生活起点。」「地域起点。」で日本の再生を 民主党は、「生活起…
民主党代表 海江田万里 本日、民主党を含む与野党8党の合意に基づいて共同提案された「日本国憲法の改正手続に関する法律」(いわゆる国民投票法)の改正案が成立した。 国民投…
衆院に議席を持つ与野党8会派は17日、成年被後見人(注)が公職選挙の選挙権・被選挙権や憲法改正国民投票の投票権を有しないと定めている公職選挙法、憲法改正国民投票法の欠格条項を…
民主、みんな両党は1日朝、インターネット選挙運動の解禁を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案(下記PDF参照)」を共同で衆院に提出した。民主党インターネット選挙小委員…
「1票の格差」、衆院定数削減、歳費2割削減、衆参両院の議長や常任委員長などの手当廃止を内容とする法案が15日の衆院本会議でそれぞれ民主党など与野党の賛成多数で可決、参院に送付…
民主党は14日午後、「1票の格差」の緊急是正、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法の一部改正法案(6月18日に衆院に提出した案と同一内容)を衆院に再提出した…
最高裁は3月、衆院の各都道府県の小選挙区数を定めるに当たり各都道府県の人口比と関係なく、まず「1」を配当することとしている、いわゆる「1人別枠方式」と、それに基づいて改定され…