デフレ脱却へ物価上昇２％…自民・政権公約骨格

　自民党は１６日、衆院選の政権公約のうち、経済分野の骨格をまとめた。

　「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％以上」「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に掲げ、デフレ・円高脱却に最優先で取り組むことを明記した。国・地方合わせて実効税率が約４０％の法人税率も２０％台に引き下げ、企業の競争力を高めるとした。来週中にも政権公約として取りまとめ、発表する。

　日本銀行の金融政策に関しては、物価目標２％を達成するため、「日銀法の改正も含め、政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と盛り込んだ。「官民協調外債ファンド」を創設し、米国債などの外国債を購入することも検討するとした。外債を買えば、政府・日銀による円売り市場介入と同じ円安効果が見込めると判断したとみられる。