県が平成２３年度公共事業の国庫交付金申請手続きを誤り、約６９００万円が不足している問題を受け、県は１７日、土木部の出先機関の責任者による緊急会議を開き、再発防止策を検討した。
　出先機関の所属長ら約５０人が出席し、渡辺宏喜土木部長が「土木部全体の問題として重く受け止めている。気持ちを新たに仕事にまい進することが信頼回復につながる」とあいさつした。担当職員が問題の経緯や原因などを説明した。
　県は２３年度の災害復旧事業（下水道）市町村監督事務費交付金について、国に約１３５０万円の申請を怠った。さらに社会資本整備総合交付金の申請で約５５７０万円少なく請求した。県は来年１月末までに不足額の補填（ほてん）策を定める。

（ 2012/12/18 08:43 カテゴリー：主要 ）