震災復興

震災復興記事一覧

政策 2015年07月15日

民主党広報委員会は15日、プレス民主号外「復興特集」を発行しました。竹下亘復興大臣が「リスクを背負わなければ自立は生まれない」などとして来年度以降の復興事業について被災…

政策 2014年04月02日

民主党は2日、生活の党と共同で「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。3月25日に野党4党で提出した同法の改正案が、改正後すぐに復興加速化に資す…

政策 2014年03月25日

民主党をはじめ生活(筆頭提出者)、みんな、結いの野党4党は25日、「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。この改正案は、被災地におけ…

政策 2013年11月05日

民主党は5日午後、みんな、維新、社民、改革、生活と6党共同で「原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案」(原子力規制委員会設置法改正案下記ダウンロード参照)を参院に提出…

政策 2013年06月24日

民主党は24日午後、「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」を、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社…

政策 2013年05月28日

2013年5月28日の『次の内閣』で、民主党議員立法「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」(土地処分…

政策 2012年03月28日

民主党は28日午後、「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(案)」を参院に議員立法として提出した。提出者の谷岡郁子、金子恵美、増子輝彦、岡崎ト…

政策 2011年12月06日

政府提出の復興庁設置法案が6日の衆院特別委員会と本会議で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本の5会派共同提出による修正案とともに賛成多数で修正可決された。政…

政策 2011年11月29日

政府提出の東日本大震災復興特別区域法案が29日午前の衆院特別委員会で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本の5会派共同提出による修正案とともに全会一致で可決された。…

政策 2011年10月07日

「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」を野田内閣は7日夕に開いた臨時閣議で決定した。基本方針の概要は次の通り。 2011年度第3次補正予算について 2011…

政策 2011年09月30日

党税制調査会(会長・藤井裕久最高顧問)の総会が30日午後国会内で開かれ、復興財源の政府・与党合意(ダウンロード参照)について報告がなされた。復興債の償還財源にかかる税制上…

政策 2011年08月11日

衆院本会議において11日、特定被災区域の合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を5年延長する「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案…

政策 2011年08月03日

参院事務総長に法案を手交する提出者の前川清成議員ら(左から辻泰弘、谷博之両議員) 民主・自民・公明の3党は3日、災害弔慰金、東日本大震災関連の義援金の差し押さえ等を禁止す…

政策 2011年07月29日

党東日本大震災復旧・復興検討委員会、復興基本方針等検討小委員会、復興ビジョン検討チーム、財務金融部門合同会議が29日開かれ、政府の復興基本方針取りまとめに先立ち、党としての「…

政策 2011年07月27日

参院本会議で25日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ第2次補正予算が与野党の賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原発事故への対応や被災者・企業の二重ローン対策等が柱と…